糸満市議会 2022-03-01 03月01日－01号
職員の育成については、全国市町村アカデミー研修のほか各種研修へ職員を派遣するとともに、人事評価制度を推進し、適正な評価と人材育成に努め、市の発展に資する職員の資質の向上を図ります。 限られた人財の中で、組織横断的な取り組みとして、プロジェクトチームを最大限に活用するとともに、職員の業務量調査を行い、適正な人員配置に向け、「職員定員適正化計画」を策定します。
職員の育成については、全国市町村アカデミー研修のほか各種研修へ職員を派遣するとともに、人事評価制度を推進し、適正な評価と人材育成に努め、市の発展に資する職員の資質の向上を図ります。 限られた人財の中で、組織横断的な取り組みとして、プロジェクトチームを最大限に活用するとともに、職員の業務量調査を行い、適正な人員配置に向け、「職員定員適正化計画」を策定します。
また、意識啓発への取組につきましては、女性職員が長期的なキャリアビジョンを描くことができるようキャリアアップ研修の実施や、自治大学校や市町村アカデミーなどの高度な研修機関への派遣などを通し、女性職員の人材育成を図り、女性ならではの視点、職務遂行の中で発揮してきた能力や実績、適性や意欲等を適正に評価しながら意識啓発を行い、管理職への登用を図っております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
また、全国市町村アカデミーのほか各種研修への職員派遣や、人事評価制度の推進による適正な評価と人材育成に努め、市の発展に資する職員の資質向上を図るとともに、緊急的な事象に対応できる柔軟な組織づくりを検討します。 むすびに 以上、基本姿勢、重点施策、主要施策を御説明してまいりました。
こちらも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村アカデミー等の県外研修機関への職員を派遣することを中止したことに伴う不用額を減額するもので、派遣の旅費123万4,000円、負担金26万4,000円、合わせて149万8,000円を減額するものでございます。
市町村アカデミーなど他の研修期間が実施する研修に職員を派遣し、研修を受講させるための旅費や負担金等もございます。予算額は708万1,000円を計上しています。 続きまして46ページをお開きください。給与関係事務委託事業は、給与に関する届出受付から計算、支給までの事務、共済、社会保険関係事務等を民間委託しており、民間業者に対して委託料2,856万4,000円を計上しております。
そして128ページ、市町村アカデミー研修受講料、これは誰がどこで受講するものなのか、お聞かせください。それと少し飛びますけれども、先ほど名護市軍用地等地主会、会員が分からないということですけれども、会員も分からないところに負担金をやるものなのか、ちょっと疑問に思いますので、どういう組織なのか。軍用地等地主会という組織があると思うので、そこにどの財源で936万円余りの負担金をどこの団体にやるのか。
職員の人事管理については、人事評価制度の適正な運用に努め、人事管理の基礎とするとともに、全国市町村アカデミー等へ職員を派遣するなど人材育成に努め、市の発展に資する職員の資質の向上を図ります。 また、職員へのストレスチェックの実施等による安全衛生管理の向上に努めてまいります。 このほか、令和２年度施行の会計年度任用職員制度の円滑な運用に向けた取り組みを進めてまいります。
第２次うるま市総合計画の中で、行財政運営の中でも職員定数の適正化とうるま市人材育成基本方針に基づき国・県などとの人事交流や市町村アカデミーなどが主催する研修への職員派遣、人事評価の実施によって、職員の資質向上をどんどん図っていかなければならないというような市の方針もあります。私も何回か職員の資質向上ということで質問も投げかけてまいりました。
それからこれまでもこの南部広域の研修だけではなくて、市町村アカデミーであったり市町村職員研修であったり、さまざまな研修に関して積極的に職員を派遣いたしております。そして帰ってきた暁には当然復命書を全職員が書いておりますし、また場所を改めて職員みんなに学んできたことを伝える研修発表の場も設けておりますので、引き続き、こういった職員研修については積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
もう１人、議事管理課の仲宗根がいますが、本日は千葉県の市町村アカデミー研修へ派遣しておりまして不在となっております。ご了承願いたいと思います。この３人でこの委員会の運営が円滑に進むように誠心誠意、執務したいと思っております。よろしくお願いします。
主に管理職が講師となる町独自に開催する新規採用研修や専門的知識が習得できる沖縄県市町村職員研修センターや市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所での研修も受講させております。業務指導は、平成28年度より職員一人の職務を通して発揮した能力、業績を客観的に評価する人事評価制度を導入しております。職員が立てた業務目標が確実に遂行できるように、面談を通して課長及び課長補佐が指導を行っております。
職員研修事業は、当課で計画、実施する研修に係る事務的経費や市町村アカデミーなど、他の研修機関の実施する研修に職員を派遣し、研修を受講させるための旅費や負担金等で、予算額は696万8,000円を計上しています。 次に、23ページをお開きください。
職員の人事管理については、市の発展に資する職員の資質向上を図るため、県の実務派遣研修や全国市町村アカデミー等への派遣など、人材育成に努めます。また、人事評価制度の適正な運用やストレスチェックの実施等による安全衛生管理の向上に努めます。 このほか、次年度に施行される会計年度任用職員制度の移行に向けて取り組んでまいります。
そのような中、職員については、市町村アカデミー等へ派遣する県外研修、沖縄県市町村職員研修センター等へ派遣する県内研修、庁舎内で実施する研修等を受講するなど、業務遂行能力を高めるために取り組んでおります。
◎人事課主幹（與那覇るみ） 24事業、職員研修事業の負担金の執行率が87.5％ということについてですが、予算が組まれている時期にも、予算を、すみません、予算を組む時期にはこのぐらい必要だろうということで予算化しておりますけれども、実際に研修が始まってみますと、こちらが予想していたよりも、市町村アカデミーや国際文化アカデミーの負担金が少し少なくなっていたこと、また、国際文化アカデミーでは９人受講したんですけれども
市民全体の奉仕者として自覚を促し、職員の勤務能率の発揮と増進を図ることを目的に、庁内研修それから自治大学校、市町村アカデミー研修、国際文化アカデミー研修、それから人事交流、これも派遣の研修を含めてです、沖縄県市町村職員研修センター等の各種研修に派遣を行ってまいっております。 以上でございます。
小項目１、過去３年間に全国市町村アカデミーの職員研修に何名派遣したか伺います。 小項目２、過去３年間に自治大学校の職員研修に何名派遣したか伺います。 小項目３、自治大学校へ派遣時の県内10市の過去３年間の研修旅費の内訳について伺います。 演壇での質問を終わり、あとは質問席より再質問を行います。 ◎市長（上原昭君） 国吉武光議員の御質問にお答えします。
これらを踏まえ、本町におきましては、職員個人のスキルアップを目的に自治大学校、市町村アカデミー等へ派遣する県外研修、沖縄県市町村職員研修センター等へ派遣する県内研修に対象となる職員を派遣しております。 庁舎内におきましても、接遇研修等の基礎的な研修を始め、その時の職員能力向上の課題解決に必要な研修について、職員が講師となる研修や外部講師を招へいしての研修を実施しております。
新採用職員から管理監督者まで各階層ごとに階層別研修を実施し、職員の職務遂行に必要な一般的及び専門的な知識や技能の向上並びに教養を習得させることを目的に行う一般研修や、庁内では実施することが困難な特殊専門知識や技能の習得及び広い視野を得る目的のため、県外の市町村アカデミーや総務省自治大学校など、専念研修機関に派遣する派遣研修を実施し、職員の資質向上に努めております。
職員研修事業は、当課で計画、実施する研修に係る事務的経費や市町村アカデミーなど、他の研修機関の実施する研修に職員を派遣し、研修を受講させるための旅費や負担金等で、予算額は723万円を計上しております。 次に、32ページをお開きください。